トランプ自身が儲かる税制改革！？がいよいよ可決か

By: Evan | 2017年12月5日

アロハ～！

 

早いものでもう師走。 週末はタートルベイというノースショアのホテルでステイケーションをしてきました。ホノルルの喧騒を離れのんびり出来ましたよ〜。

 

 

 

ハワイは今週日曜日にホノルルマラソンが予定されています。　これから二週間は怒涛のお客様ハワイ訪問週間が続きます。

 

リアルター業を始めて５年ですが今年は一番忙しくなります。　クリスマスの休暇までノンストップという感じです。　ありがたいことです。

 

さて、アメリカでは税制改革の審議が進んでおり、上院、下院の法案をすり合わせた後にクリスマス前にトランプ大統領がサインして可決（ジエンド？）になるのではと言われています。

 

その目玉は法人税率を現行３５％から２０％まで一気に大幅ダウンさせることです。

 

 

これをうけてすでに主に米国内で事業をする会社の株価があがっているようですね。　ビジネス、投資の世界ではこの減税案が今後さらなる株価押上につながると言われています。

 

 

それではそれ以外の面ではどうなるのでしょうか？　　Forbesにある記事から今回の税制改革の主要項目を抜粋します。

 

• The top individual rate is reduced from 39.6% to 38.5%, and the threshold at which the top rate kicks in is increased from $418,000 for a single/$480,000 for married filing jointly to $500,000/$1,000,000. Further down the brackets, rates are reduced as well, for full detail, see here.　　個人の最高税率は39.6% から38.5%へ微減。
• The top rate on the income earned by owners of “flow through” businesses — S corporations and partnerships — is reduced from 39.6% to a shade below 30%.　S コーポレーションやパートナーシップビジネスのオーナーはそれらのビジネスに対する税率が39.6%から30%に大幅下げ。
• The standard deduction is doubled from $6,350 for a single/ $12,700 if married to $12,000/$24,000.　基礎控除額をほぼ倍増。
• Deductions for personal exemptions are repealed, but the child tax credit is increased from $1,000 to $2,000.　個人の控除は撤廃だが子供控除は$2000まで引き上げ。
• Many popular itemized deductions — state and local income taxes, casualty losses, and unreimbursed employee expenses, among others — are eliminated.　州税、地方税、損害損失などの人気の項目別控除は撤廃。
• The estate tax exemption is doubled, to $11 million for a single taxpayer and $22 million for married taxpayers.　遺産税控除を倍増。夫婦申告なら$22ミリオンまで控除（これは日本人にもビッグニュース）
• The alternative minimum tax remains intact, although with a higher exemption amount.
• The corporate rate is reduced from 35% to 20%.　前述の法人税減税。
• Businesses will be able to immediately expense many asset purchases; after five years of 100% expensing, the rate will phase out at 80%/60%/40%/20% rates over the ensuing four years.　ビジネスで購入した財産の即時償却。5年間は100%、その後4年掛けて徐々に償却額をフェーズアウト。

 

 

これらは全て2025年の12月31日に実行力を失います。　そうしないと共和党だけで法案が通せないそうです。

 

レーガン政権で行った大幅法人税減税は国の借金額が大幅に増え大失敗に終わりました。今それが再現されるのではという見方もあります。

 

なんと一時的な経済成長はあるが、結果169兆円の赤字になるという試算が出ています。

 

不動産的にはどうでしょうか？

 

• 固定資産税の控除が無制限から$10000を上限に。
• 住宅ローンの金利控除は上限$1M(現行ローン）に。新規購入に関しては上限$500K
• 自己居住不動産の売却益の控除条件を現行の二年から5年により厳格化。

 

と全体的に厳しくなる予定です。ということは不動産の売却物件が減ることが予想されますので不動産業にも悪影響となります。

 

なによりハワイは物件の価格が高いのでハワイ居住者にとっては大打撃となってしまいます。

 

 

でもトランプ大統領にとって庶民はどうでもいいんです。　自分が儲かる税法に変えてきちゃいます。

 

• 賃貸業の不動産は減価償却年数を住宅は27.5年から25年に、商業不動産は39年から25年に短縮
• ローンの金利部分に対しては引き続き控除可能
• （下院案では）賃貸事業の税率を39.6%から25%まで引き下げ

 

どうですか？不動産王にとってはたまらない税制改革ですよね？

 

 

我々不動産投資家も恩恵に預かることができそうですが。

 

 

税制改革とは別かもしれませんが、共和党はオバマ大統領が法案化した

 

Individual insurance mandate(個人の健康保険加入義務化)を廃止しました。

 

これにより大量の低所得者が保険加入をやめることになり、結果現在加入している被保険者の支払額がアップしてアメリカの抱える医療保険問題は元の木阿弥になってしまいます。

 

 

何やっているんでしょうねー。

 

 

一体何処にいくのでしょうか。。

 

 

 

税制改革といえば日本でも今ひそかに話題になっていますね。

 

 

海外不動産のスピード償却に対する税制見直し。

 

 

不動産投資には税金が深く関わりますので常にウォッチする必要がありますね。

 

 

 

 

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