【時系列で解説】ハワイ不動産購入を日本から|流れ・期間・各段階で必要なもの
日本にお住まいのまま、ハワイの物件は購入できます。最初のご相談から物件選定、オファー、エスクロー、インスペクション、決済、購入後の運営までを、ホノルルの実務に沿って時系列でご説明します。
この記事のポイント
- 一度も渡航せずに購入を完了された実例があります。署名は電子署名、送金は日本からエスクローへ直接可能です
- 期間の目安は、物件が決まってから現金購入で約30日、ローン利用で45〜60日です
- 日本在住者は米国側の融資が使いにくく、現金前提で組み立てる方が多くいらっしゃいます
- 日本のお客様が最も不安を感じるのはインスペクション段階です
- 2020年度税制改正により、個人は国外中古不動産の簡便法償却損失を国内所得と損益通算できません
「日本に住んだまま、ハワイの物件は買えるのですか」——最初のご相談で最も多いご質問です。結論から申し上げます。買えます。 当社では実際に、一度もハワイにお越しにならずに購入を完了されたお客様がいらっしゃいます。
署名はDocuSignという電子署名システムで行い、購入代金は日本の銀行からエスクロー(第三者預託)口座へ直接送金できます。時差があっても、手続きそのものは止まりません。
期間の目安は、購入する物件が決まってから、現金購入で約30日、ローンを利用する場合で45〜60日です。逆に言えば、「物件が決まるまで」の時間はお客様ごとに大きく違います。本記事では、その前段も含めて時系列で整理します。
本記事は一般的な実務の流れのご説明です。税務・法務の個別の判断は、必ず税理士・弁護士にご確認ください。また、具体的な費用や税率は取引ごとに異なるため、本記事では扱いません。

アアリイ(ワードビレッジ)の高層階ラナイから望むホノルルと太平洋
ハワイ不動産購入の全体像|段階・期間の目安・日本側と米国側で必要になるもの
まず全体像です。期間の数字は、物件が決まった後の工程に対するものです。条件整理と物件選定にどれだけかかるかは、お客様のご事情次第としか申し上げられません。
| 段階 | 主な内容 | 期間の目安 | 主に動く側 |
|---|---|---|---|
| ① 条件整理 | 予算・資金の出どころ・保有目的・名義を決める | お客様次第 | 日本側 |
| ② 物件選定・遠隔内見 | 候補物件の資料確認、動画での内見 | お客様次第 | 両方 |
| ③ オファー・売買契約 | 条件交渉、電子署名での契約 | ③以降、現金で約30日/ローンで45〜60日 | 両方 |
| ④ エスクロー開設・手付金送金 | 第三者預託口座の開設、日本から送金 | 同上 | 両方 |
| ⑤ インスペクション期間 | 建物・設備の検査と、結果を踏まえた判断 | 同上 | 米国側 |
| ⑥ 残金送金・クロージング | 残代金の送金、名義の登録 | 同上 | 両方 |
| ⑦ 引き渡し後の運営 | 賃貸管理、修繕判断、報告の受領 | 保有期間中ずっと | 米国側 |
日本側でご用意いただくものは、パスポート等の本人確認書類、送金元となる銀行口座、そして海外送金について取引金融機関への事前相談です。日本側の税務顧問(税理士)も、できれば早い段階で決めておかれることをおすすめします。
米国側で動くのは、ブローカー(当社)、エスクロー会社、インスペクター、ローンを利用される場合はレンダーです。お客様が直接やり取りされるのは基本的に当社のみで、残りは当社が間に入ります。
ステップ1:物件を決める前に、ご自身の条件を固める
最初に決めていただきたいのは、資金の出どころです。現金かローンかで、その後の期間が丸ごと変わります。現金なら約30日、ローンなら45〜60日という差は、ここで決まります。
ローンについては、現実的な前提をお伝えしておきます。米国の商業ローンは米国居住者を対象としており、日本在住の方には原則として貸付が行われません。外国法人向けの貸付も近年は条件が厳格化しています。現金を前提に組み立てられる方が多いのが実情です。
あわせて、以下を先に決めておくと検討が速く進みます。
- 保有目的(セカンドホームか、賃貸に出すか)
- 想定する保有期間
- 個人名義で持つか、法人名義で持つか
- 為替をどう評価するか(円換算での見方を先に決めておく)
- 日本側の税務顧問(税理士)の有無
為替の考え方の整理には、ハワイ不動産に投資すべき理由の記事もご参照ください。
賃貸をお考えなら、「買えるか」より先に「その建物でその貸し方ができるか」です。ホノルルでは2022年に30日未満の賃貸が原則禁止となり、Bill 62(Bill 41とも呼ばれます)により最低賃貸期間が引き上げられています。建物ごとの管理規約による制限もあります。条例と規約の両方を、購入前に必ずご確認ください。
ステップ2:日本にいながらの物件選定と「遠隔内見」
現地に行けない前提で何を見るか。当社では、動画でのウォークスルー(担当者が住戸と共用部を歩きながら撮影するもの)に加えて、同じ建物の過去の成約事例と、その物件がいつから売りに出ているかを必ずお出しします。
コンドミニアムの場合、価格より先に確認すべき書類があります。保有している間ずっとかかる費用と、使い方の制約が、ここに書かれているためです。
- 管理費・修繕積立金の、ここ数年の推移
- 大規模修繕の予定と、積立金の積み上がり状況
- 特別賦課金(special assessment)の決議・予定の有無
- 管理組合(AOAO)の財務資料と直近の議事録
- 建物の保険の付保条件(ハリケーン・火災など)
- 固定資産税の区分と適用税率(非居住所有者の扱いを含む)
近年は保険料や管理費・修繕積立金が急に上がっており、物件によっては前年の倍以上になった例もあります。市場全体の数字の読み方は、2026年秋の市場記事にまとめています。
これらの資料はすべて英語です。当社では、契約書・運営報告・税務関連書類について日本語で対応しています。なお、賃貸に出される場合の入居者募集・審査は、連邦およびハワイ州の公正住宅法に従って行われます。

内見準備中の住戸。室内の状態と眺望は、日本からでも動画と資料で確認できます
ステップ3:オファーから売買契約・エスクロー開設まで
署名はDocuSignの電子署名で完結します。書類が郵送で往復することはありません。物件や売主の状況によっては、価格交渉の手続きを挟まない形で進めることも可能です。
契約が成立するとエスクローが開設され、手付金を日本から直接送金できます。ここで実務上いちばん多いつまずきが、日本の金融機関での海外送金手続きです。着金先の確認や資金使途の説明に、想定より日数がかかることがあります。
オファーを出す前に、取引銀行へ一度ご相談ください。「いつまでにいくら送れるか」が分かっていれば、契約書に書く期日を無理のない設定にできます。
契約書では、金額・期日に加えて、コンティンジェンシー(解除条件)の期限が決まります。期限を過ぎると解除の選択肢が消えますので、意味を日本語でご確認いただいてから署名していただきます。
ステップ4:インスペクション期間——最も不安になる段階
私の経験では、日本にお住まいのお客様が一番不安を感じられるのは、価格でも送金でもなく、このインスペクション(建物検査)の段階です。ご自分の目で見られない建物の不具合を、誰がどう見つけるのか。当然のご不安だと思います。
ご不安の中身を分解すると、だいたい次の4つに整理できます。
- 質の高いインスペクターを手配できるか
- 指摘された不具合に、どう対応するか
- 修理費用の相場が分からない
- 腕のある業者に心当たりがあるか、そして売主側と交渉できるか
当社がお引き受けしているのは、この4つを埋めることです。インスペクターのご紹介、報告書の日本語での読み解き、修理費用の相場感と業者の心当たりを踏まえた判断材料のご提示、そして売主側との交渉です。
見るものは物件種別で変わります。コンドミニアムなら設備の年式、水回り、エアコン、共用部の維持状況。一戸建てなら屋根、配管、電気、外構やデッキの状態まで広がります。
インスペクションは「買わない理由を探す作業」ではありません。買った後に必ず出てくる費用を、前倒しで知る作業です。そう申し上げると、多くのお客様は落ち着いて判断されます。

コンドミニアムは水回り、電気系統を中心に細かくチェックします。
ステップ5:残金の送金、クロージング、名義の決め方
残代金も、日本からエスクローへ直接送金できます。送金日とクロージング日にはずれが出ますので、着金までの日数を見込んでスケジュールを組みます。ここが詰まると決済日が動きます。
期間の目安を改めて申し上げると、物件が決まってから現金購入で約30日、ローン利用で45〜60日です。この中に、契約、エスクロー開設、インスペクション、送金、クロージングが収まります。
名義(個人/法人/信託)は、署名の直前ではなく最初に決めてください。日本側の相続と米国側の手続きの両方に影響します。判断は必ず弁護士・税理士にご確認ください。
署名書類の公証(notarization)が必要かどうかは、取引やエスクロー会社の運用によって異なります。日本からの署名になる旨を早めに伝え、どの書類にどの形式が求められるかを確認しておきます。
将来の売却時の手続き(非居住者の売却に関する源泉徴収制度など)も、入口の段階で専門家に一度確認しておかれると、後が楽になります。本記事では具体的な税率等は扱いません。
引き渡しの後こそ本番——遠隔所有で効くのは運営体制です
日本から米国不動産を持つ場合、本当に難しいのは購入手続きよりも、その後の保有期間です。入居者の入れ替わり、保険料や管理費の上昇、修繕の判断。どれも日本から現地で直接確認できません。
契約前に、次の項目を確認しておかれると、後の判断が楽になります。
- 運営報告の頻度と、報告書の様式・記載項目
- 報告および日常連絡に使う言語
- プロパティマネジメント会社との契約形態と費用の内訳
- 修繕が必要になったときの決め方と、所有者の承認範囲
- 空室が出たときの募集手順と入居審査の進め方
コンドミニアム1戸の所有は、構造上、入居者が退去すると収入はゼロになり、経費はオーナーの全額負担になります。良し悪しではなく、1棟複数戸との構造の違いです。
オーシャンズ不動産(Oceans Real Estate LLC)は、オアフ島全域で住宅・複合用途不動産の開発、仲介、運営管理を行っています。ホノルル都市部では1427 Ernest St(26戸)、1226 Kinau St(25戸)、マキキ・バニヤン(1568 Pensacola St/鉄筋コンクリート造・地上6階建・90戸)を完成させています。詳しくは実績をまとめた記事をご覧ください。

マキキ・バニヤン(1568 Pensacola Street, Honolulu)
日本側の税務:「4年償却」の誤解を先に外してください
以下は一般的な情報です。個別の取扱いは必ず税理士にご確認ください。制度の基本は国税庁の減価償却のあらましもご参照ください。
| 構造 | 日本の法定耐用年数 |
|---|---|
| 木造 | 22年 |
| 軽量鉄骨 | 27年 |
| 重量鉄骨 | 34年 |
| れんが・ブロック造 | 38年 |
| 鉄筋コンクリート造(RC) | 47年 |
中古資産の簡便法では、法定耐用年数をすべて過ぎていれば「法定×0.2」、一部だけ過ぎている場合は「(法定−経過年数)+経過年数×0.2」で計算します。いずれも端数は切り捨て、最短2年です。
よく聞く「4年償却」は、築22年を超えた木造だけの話です(22×0.2=4.4→4年)。ホノルルのコンドミニアムの多くはコンクリート造で、耐用年数をすべて過ぎたRC造は9年になります(47×0.2=9.4→9年)。
さらに2020年度税制改正により、2021年分以後、個人が簡便法で計算した国外中古不動産の償却損失を、日本国内の他の所得と損益通算することはできません。ハワイ不動産を日本の所得税を減らす手段として考えることは適切ではありません。
ハワイ不動産購入のご相談の前に、整理いただきたいこと
ハワイ不動産購入を日本から進める場合、最初のご相談で以下が揃っていると、具体的な物件の比較にすぐ進めます。
- 予算と、資金を用意できる時期
- 想定している保有期間
- 個人で持つか、法人で持つか
- 為替に関するお考え(円換算での評価をどう扱うか)
- 日本側の税務顧問(税理士)の有無
- 希望エリア・建物と、使い方(セカンドホームか賃貸か)
オーシャンズ不動産(Oceans Real Estate LLC)はハワイ州の免許を持つ不動産仲介会社です。物件探しから市場分析、購入手続き、購入後の管理まで、日本語でご案内いたします。
※ 本記事は情報提供を目的としており、特定の物件の投資利回りや成果を保証するものではありません。税務に関する事項は一般的な情報であり、個別の判断は必ず税理士にご確認ください。
よくある質問
一度もハワイに行かずに購入できますか。
できます。当社では、一度もお越しにならずに購入を完了されたお客様がいらっしゃいます。署名はDocuSignによる電子署名で行い、購入代金は日本からエスクローへ直接送金できます。物件や売主の状況によっては、価格交渉の手続きを挟まない形で進めることも可能です。
購入にはどれくらいの期間がかかりますか。
購入する物件が決まってから、現金購入で約30日、ローンを利用する場合で45〜60日というケースが多くなっています。物件が決まるまでの期間はお客様のご事情により大きく異なります。
日本在住でも米国のローンは使えますか。
米国の商業ローンは米国居住者を対象としており、日本在住の方には原則として貸付が行われません。外国法人向けの貸付も近年は条件が厳格化しています。現金を前提に資金計画を組み立てられる方が多いのが実情です。
買った物件を短期賃貸(バケーションレンタル)に出せますか。
ホノルルでは2022年に30日未満の賃貸が原則禁止となり、Bill 62(Bill 41)により最低賃貸期間が引き上げられています。加えて建物ごとの管理規約による制限もあります。購入前に、条例と規約の両方を必ずご確認ください。
ハワイ不動産を購入すると日本の所得税を減らせますか。
2020年度税制改正により、2021年分以後、個人が簡便法で計算した国外中古不動産の償却損失を日本国内の他の所得と損益通算することはできません。節税手段として考えることは適切ではなく、個別の取扱いは税理士にご確認ください。
日本にお住まいのままでのご購入も、オーシャンズ不動産(Oceans Real Estate LLC)が日本語でサポートいたします。ご予算や希望エリアがまだ固まっていない段階でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。

執筆
天方 エバン
プリンシパルブローカー / グループ代表
オーシャンズグループ代表 デベロッパー・不動産投資家・ハワイ州不動産取引主任
ハワイ不動産の取引に2012年より従事。現在は低所得者向けアパートの開発を中心に売買取引仲介、バケーションレンタル賃貸管理、長期賃貸管理、およびハワイ不動産投資コンサルティング業務を承っています。お気軽にお問い合わせください。日本語・英語いずれも話します。
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記事番号:J261111-1






