ホノルル · BILL 7 賃貸住宅投資
ハワイの賃貸住宅開発「Bill 7」。
開発した本人が、ご案内します。
ホノルル市の Bill 7 制度は、要件を満たす賃貸住宅に固定資産税等の優遇をもたらします。オーシャンズは制度を「解説する会社」ではなく、ホノルル市街地で Bill 7 賃貸アパートを完成4棟・166戸、さらに建設中2棟・87戸を自ら開発・運営してきたデベロッパー。その経験のすべてを、日本語でお伝えします。
プリンシパル・ブローカー · RB-22133 · ハワイ州ホノルル
制度の概要
Bill 7 とは何か。なぜ投資機会なのか。
Bill 7 は、ホノルルの住宅不足に応えるため、一定の家賃要件を満たす小規模賃貸アパートの開発を税制面で後押しする市の制度です。投資家にとっての本質は「優遇を受けながら、需要の底堅いホノルルの賃貸市場で収益物件を保有できる」こと。詳細な要件・優遇内容は最新の市の規定によりますので、個別にご説明します。
01
税制・費用の優遇
要件を満たすプロジェクトには固定資産税の減免をはじめとする優遇措置が適用され、保有期間中のキャッシュフローを下支えします。
02
底堅い賃貸需要
ホノルルは恒常的な住宅不足。適正家賃の賃貸住宅は空室リスクが構造的に低く、長期安定収益を志向する投資に適しています。
03
開発から運営まで一社で
土地の選定、設計・許認可、建設、リースアップ、その後の賃貸管理まで。オーシャンズが自社で完結した実例をもとにご案内します。
ご提供サービス
参画、購入、管理。3つの入口。
オーシャンズは、Bill 7 開発プロジェクトへの参画に加え、投資用物件の売買仲介、ご購入後の物件管理まで、ハワイ不動産投資の全体を日本語でお手伝いします。
完成済みポートフォリオの取得
新築・満室稼働の Bill 7 物件を、そのまま取得する。
開発段階からの参画に加え、完成後に安定稼働している Bill 7 物件・ポートフォリオをまとめて取得いただく機会もあります。竣工したばかりの新築で、満室稼働まで安定化済み。キャップレートは約4%が目安です（案件・時期により異なります）。通常は1,000万ドル以上のポートフォリオ取引となり、売却機会は不定期のため、ご希望条件を事前にお聞かせいただいた方から優先的にご案内しています。
開発実績
完成4棟・166戸、建設中2棟・87戸、許認可中2棟・67戸。
今後の展開
目標は、2030年までに1,000戸。
私たちはこの完成4棟・166戸、建設中2棟・87戸の実績を土台に、デベロッパーとして2028年までに1,000戸を開発パイプラインに載せ、2030年までに最大20棟のアパートを完成させることを目標としています。開発プロジェクトへのご参画も、完成済みポートフォリオの取得機会も、今後継続的に生まれていきます。
なぜオーシャンズか
制度の解説者ではなく、実践者として。
代表（プリンシパル・ブローカー RB-22133）は1998年より不動産投資を実践。IBMで16年間、オリンピック6大会の技術業務に携わったのち、ハワイへ移住。「ハワイに住む」を不動産投資で実現するための著書を2冊出版しています（ごま書房新社）。
Bill 7 については、ホノルル市街地で自ら4棟・166戸を開発・完成させた数少ない実践者。設計士・施工会社・市の担当部局との実務経験、そして完成後の賃貸運営まで、机上ではない知見をご提供します。ご相談・ご案内はすべて日本語で承ります。
Evan Amakata — Principal Broker
6
開発プロジェクト（完成4・建設中2）
320
供給戸数（完成166・建設中87・許認可中67）
30+
不動産投資歴（年）
100%
日本語対応
はじめの一歩
まずは、投資ガイドから。
「ハワイ Bill 7 賃貸住宅投資ガイド」（無料）では、制度の仕組み、実際のプロジェクトの流れ、日本からの投資で押さえるべき税務・融資・為替のポイントを解説しています。ご請求いただいた方には、新規案件やセミナーのご案内も優先的にお送りします。
投資ガイドを請求する
ご送信後、メールにてガイドをお送りします。
ご請求いただいた方には、ガイドのお届けに加えて、ハワイ不動産投資に関する情報（新規案件・セミナー・市場レポート等）をお送りすることがあります。配信停止はいつでも可能です。
インサイト
日本の投資家のための、ハワイ市場情報。
個別相談
Bill 7 投資について、日本語でじっくりご相談ください。
プリンシパル・ブローカーが直接対応いたします。オンライン（日本時間の夜間も可）・ホノルル現地、どちらでも承ります。
本ウェブサイトは情報提供を目的とするものであり、特定の投資の勧誘、利回りや成果の保証を行うものではありません。Bill 7 制度の要件・優遇内容はホノルル市の最新の規定に基づき変更される場合があります。投資のご判断にあたっては、税務・法務の専門家にご相談ください。
