トランプ大統領の税制改革と中間選挙がアメリカ不動産に与える影響
By: Evan | 2018年10月31日
ハッピーハロウィーン!!
ここからアメリカはハロウィーン、感謝祭、クリスマスとイベント目白押しで一気に年の瀬ムードが高まっていきます。
11月第一週にアメリカではもう一つ重要イベントが予定されています。それはMidterm Election、中間選挙のことです。
詳しく見ていきましょう。
今回はアメリカ全体で政治がどのように不動産経営に影響があるか、またハワイ州内で今回の選挙がハワイ不動産にもたらす影響についてレポートしたいと思います。
今月実施される中間選挙は4年ごとの大統領選挙の丁度中間に行われる選挙で、下院議員と多くの州では州知事選挙も行われます。
今回の選挙では下院で過半数をとることが各党の目標です。
大方の予想は民主党が下院の過半数を獲得、上院は共和党が大勢を維持すると言われており、前回の大統領選挙で勝利した政党が負けるというセオリー通りになると言われています。
それではもし民主党が勝利した場合、国政にはどれくらい影響があるのでしょうか?
予算編成の権限を持つ下院でねじれ現象が起きた場合、
トランプ大統領の進めたい政策がなかなか通せない状況が増える可能性があります。
ポルノ女優との性交渉などで色々と物議を醸しているトランプ大統領ですが、大々的な規制緩和、法人税減税などで経済界には大変好意的に受け入れられています。
昨年末、トランプ大統領は大型の税制改革案に署名し、今年から適用されることになりました。
よって現在ハワイで法人名義で不動産を所有し賃貸しているオーナーさんなどは法人税率削減による恩恵を受けることになります。
昨年末トランプ大統領が署名した税制改革には基礎控除の倍増、
AMTという富裕層が主なターゲットとされる税金を法人で完全撤廃、
1031 Exchangeというキャピタルゲイン税の繰り延べ制度を不動産に限って継続するなど不動産関係者にはありがたい内容が多く含まれています。
トランプ大統領は個人的には嫌いだが税金が今年から減るので感謝している不動産関係者も筆者を含めアメリカでは少なくないかと思われます。
しかしもし民主党が勝利した場合、もしかしたら法案通過を妨げる以上の効果があるかもしれません。
それは大統領罷免の可能性です。
下院で民主党が過半数を握ったら罷免の法案をあげることが可能になります。
万が一トランプ大統領が罷免された場合、ペンス副大統領が大統領職を引継ぎます。
政策的に基本路線は変わらないかと思いますが、トランプ大統領よりは過激度が下がることは間違いないのではないでしょうか?
最もペンス大統領になるとまた別の心配事が出てきそうです。
選挙日はアメリカ時間の11月6日です。